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2016年9月21日 (水)

相模原障がい者施設殺人事件とアベノミクスの理解度は同レベル

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相模原がい者施設殺人事件と
アベノミクスの理解度は同レベル

 相模原の障がい者施設で起こった、元職員による大量殺傷事件を取り上げるのは、被害者や関係者には申し訳ない気分もあります。が、その報道の中身の無いことには、多少ものを申したいのではあります。

 犯人の元職員の考え方の異常は、言うまでもないことですが、それを論理的に説明できている報道には、残念ながら接していないのが実情です。

 自然界では、障がいを持った動物個体は、淘汰されてしまうのが現実ではあるでしょう。でも、人間界だけが社会的に保護するという、違った制度になっています。

 障がいを持つ人は、健常者に比べて数は非常に少ないのです。障がいのレベルで、その人々に働ける程度も違います。多くの場合、健常者にはかなわないのが一般的です。でも、人間社会全体の生産性は、障がいを持った人々も、平等に充分、養えるという背景があります。

 ところで、健常者のあなた! あなたも、この瞬間の後に、障がい者になってしまう可能性があります。パラリンピックで活躍した選手たちを思い出してください。何時、誰が、何処で事故や災害に遭うか判りません。

 また、生まれながらにして、自らの子供が障がいを持っている確率も、誰にでも生じています。特段、遺伝が確実などとは言えないのです。

 「楢山節考(ならやまぶしこう)」をご存知でしょうか? 1956年に発表された深沢七郎の小説です。姥捨て山といえば、想い出す高齢者も多いことだと思います。昔々、山間の奥深い貧困な村で、高齢者をその山に捨てに行くという物語です。

 映画にもなりましたので、知らない方はネット検索してください。多くは書きませんが、人々のつながりや、社会と個人の在り方を問われている小説です。

 相模原事件の報道において、このような人としての根幹をなす倫理観の報道が皆無であったことは、現代社会が偏ってきているのではないかと思わざるを得ません。犯人がナチスと同じ誤った思考だと報道しても、その対極にある人間性を報道できない。

 さて、前段が長くなりすぎましたが、「アベノミクス」についての報道でも、同じような低次元報道ばかりが繰り返されています。

 「アベノミクス」が、経済学的に何であるのか? 肝心な報道は皆無。経済評論家には、経済が判る人は少数だし、判る人は排除されている現在、当然のことだと言えば、そうなのですが……。

 そもそも、現代社会の閉塞性は、如何いう事なのかという議論すらない。家にテレビも無ければ、見ることもめったにないのですが。民放はスポンサーに気がねして、余り格調は高くないのは前からですね。籾井君が来てからのNHKは、民放を凌ぐレベルに落ち込んでいます。

 世界経済を架空経済(マネーゲーム)が混乱させています。その架空経済も、混乱と落ち込みが激しくなっています。そんな架空経済を救済しようというのが、「アベノミクス」なのです。

 判りやすく説明すると、酔っ払いが自動車を運転して、事故ばかり起こす。だから、酔っ払いでも運転できる自動車を造ろうというのが、「アベノミクス」です。そんなものが経済を改善させるモノではないのは明白。

 と言われても、現代社会の経済や、マネーゲームの正体をご存知ない向きには、訳が分からないでしょうね。その辺のことを、少しづつ書いて行きます。

2016年9月20日 (火)

アタフタと 何でアクセク 現代人

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アタフタ 何でアクセク 現代人

 日本人は勤勉だと言われているらしい。まっ、良く働くのです。でもね、暮らしは楽にはなりませんね!

 さて、日本の経済成長は1990年の「バブルの崩壊」から下り坂。2008年の「リーマンショック」以降は、世界経済にも陰りが。

 ただ、BRICSは経済成長が目覚ましい。ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字をとったものです。このすべての国に対して、アメリカがコソコソとチョッカイを出していることには注目を。

 ブラジルなどは、選挙で選ばれたルセフ大統領を、弾劾裁判などと言って失脚させ、CIA肝いりのテメル大統領に裏工作で挿げ替えたと言われている。かつて、チリのアジェンデ大統領を暗殺させて、ピノチェト軍事独裁政権に挿げ替えたのも、CIAと疑う人も少なくなった。

 そんな経済成長国の話はさておき、日本や欧米の経済は怪しくなってきた。でも、日本の国民は良く働いていますよね。どうしたことかと、不思議に思うのは高齢者ばかりなり。「バブルの崩壊」以前の、高度経済成長期を知っているからね。

 でも、30代より若い諸君は、朝から晩まで働き詰めても、生活が苦しいのが当たり前だと思っているんですね。そんな時代しか知らないモノね。

 ここの経済を分析できるか否かが、将来に夢が持てるかどうかの境目だと確信しています。余り長々と書くと、それでなくとも読んでもらえないのに……。また、次のエントリーにと、乞うご期待!!

戦後70年の固定概念と日本国憲法

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戦後70年固定概念日本国憲法

 若い人にとって、第二次世界大戦なんて、遠い昔の話でしょうね。戦争を語り継ぐと言っても、仲の良いアメリカと日本が戦ったなんて、信じられないと言った青少年が結構いるそうです。

 第一次世界大戦と第二次世界大戦で、共に本土が戦場にならなかった列強は、アメリカだけであった。戦後のアメリカは、地球上で最大の富を手中にした国になった。

 そんなアメリカが、まさに崩壊寸前であるという事も、若い人だけでなく、憲法を守れと叫ぶ高齢者でさえも、殆ど知らないように見えます。経済学的には、とっくの昔に崩壊している筈なのですが……。トリックだけで生き延びています。

 昨今、日本の時代劇は廃れてしまった。アメリカの西部劇も、また然りである。両者に共通なのは、完全無欠の英雄と、完璧な悪人がいて、必ず英雄が最後に勝利するというストーリーです。

 日本で映画と言えば、殆んどはハリウッドモノですね。口の悪い人に言わせれば、ハリウッドはCIAの巣窟であるとか。まっ、殆んどの日本人はCIAのプロパガンダに乗せられている? 日本国憲法擁護者でさえも……。

 戦後、唯一の強国として君臨し、世界の軍事費の4割を消費し続け、世界で起こった戦争と紛争の総てを計画し、遂行し、失敗し続けてきたアメリカ。

 でも、その真相を、殆んどの世界の人々は知らないように見える。イスラム過激派の生みの親が、まさにCIAだったなんて……。

 そんなこと……、急に言われても……、にわかには信じられない! まっ、いいでしょう。しかし、多くの人が、何時までも色眼鏡でいると、人類の最期は近いかもしれない。軍事的破壊力は、生物絶滅をいとも簡単にしてしまう力を持ち始めた。

憲法講演会で感じた事――情勢分析の欠如

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憲法講演会感じた事――情勢分析欠如

 安保法制(戦争法)の強行採決から、昨日(9/19)で一年になるのを機に、憲法の講演会が企画されたので行ってみました。

 特段、期待した訳でもないのですが……。講師は若手女性弁護士。可愛い女のお子さん同伴で、それには癒されたのですが。

 まっ、のっけから、安保法制を廃止させると言った、大上段に構えた話は出来ないと、予防線を張られてしまった。話の内容は、自民党の改憲案の詳述や、改憲の行程についてでした。

 お話の後に、質疑応答があったのですが、憲法そのものに関することばかり。殆んどの参加者が、60~70代という事もあって、そんなものかとは思いましたが……。

 自民党などが、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の尖閣諸島近海の動きを持ち出されると、一般庶民の前で論争した場合、如何なの? と、考え込んでしまいます。

 何故、安倍政権が露骨に軍国主義化に傾斜しているのか、その背景を分析して説明しない限り、論争には勝ててないと思うのですがね。

 安倍晋三君が暴走していると言ったところで、結局はアメリカの傀儡でしかないでしょ。アメリカにとって、安倍君でなくても誰でも良いわけですよね。国民を揺動できれば良いだけで……。

 では、当のアメリカはどんな状況で、何を狙っているのかですね。そこのところの分析が全くされない。野党共闘は大事でしょうが、国民を引き付ける論理が無いのでは、力にはなりませんね。

 一言で書ききれるものではないので、少しづつ書きたいと思います。が、何時も中途半端でとん挫するのが、当ブログの悪い癖。まっ、期待せずにお読み頂ければ幸いです。

2016年7月16日 (土)

参院選2016 結果について その①

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参院選2016 結果について その①

野党共闘半ば

 当ブログの悪いところで、連載を途中で勝手に中止してしまい、そのお詫びもしないで放置するところがある。この予告を、4日前にしておきながら、遅くなってしまった。何とも申訳の無いところです。

 まず、書きたいと思っていたことを、明解に書かれている方がいた。リンクを貼るのが筋ではあるが、その方に迷惑が掛からないように、コピペさせて頂く。日本共産党の中の人を、とっくの昔に辞めた小生とは違い、現役の方なので……。

 以下、そのコピペを色を変えて張らせてもらいます。

複数区では民進党と日本共産党は「敵対関係」だったのか?気になる福山哲郎民進党参議院議員の言葉

 民放の「開票特番」に出演していた福山哲郎参議院議員(京都選挙区)が、司会者から「野党共闘」について聞かれたとき、京都では民進党(本人)と日本共産党はお互い「敵」でしたからという趣旨の発言を繰り返して、野党共闘についてのコメントを避けていた。

 私は複数区で民進党も伸び悩み、日本共産党も伸び悩んだ一因が、1人区では「野党共闘」、複数区では「敵対関係」という矛盾を十分克服できなかったことにあると考えています。

 兵庫県では、奇跡的集会と表現された神戸東遊園地での「総がかり実行委員会」主催の大集会で、民進党候補が、日本共産党候補とともに国会に行こうというあいさつをした(エールを送った)のに、日本共産党の候補は、そのエールに応えなかった。私はわびしい思いをした。

 だから、私は支持を広げる訴えで、まず今度の選挙は「野党に勝たせてほしい選挙です。」と言い、それから「候補者名と日本共産党」への支持を訴えた。全体として、「与党対野党」の対決選挙という大枠を言わないといけないと思った。

 複数区での「野党共闘」のあり方が一つの総括のテーマではないかと思う。

 日本共産党の内部、それも重要なポジションにある人物が、ネット上に発信するのですから、勇気のいることであったのかもしれません。が、冷静に、客観的に見ることのできる人物は、言わなければいけないと、強く認識しだしているのかもしれません。

 この参院選2016では、当ブログは沈黙状態でした。折角の野党共闘の進行の中で、壊憲勢力を利することにならないか、迷った結果ではあります。日本共産党中央委員会の5年以上も先を行く思考の小生にとって、どうしても批判めいたことになってしまう。悩ましい限りではある。

 その①ですから、当然続きがある訳で、色々と書きたいことは山積しているのですが……。悩みと共に「日和ってしまう」(こんな言葉は死語だとは思う)かもしれません。

2016年7月12日 (火)

参院選2016 結果について

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 「参院選2016」の分析は、一応行ってはいる。が、如何なる切り口で書くか、まだ迷っているところ。

 これから、ますます閉塞感一杯の日本社会が展開する。まずは予告と言ったところ……。

 本論は、しばらくお待ちいただきたい。

2016年7月 3日 (日)

参院選2016 争点

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人類は如何なる時代を迎えているのか

 生物学的に言えば、地球史上、極めて極端な状況が生まれつつある。というのが、大方の科学者の客観的見方ではある。

 ヒト(ホモサピエンス)といった、昆虫などと比べて極端な大型生物が、地球上に70億個体も生息するに至っている。これは地球史上、かつてない現象であり、過去の経験則では測れない環境を創造している。

 ヒトも生物である限り、水や食料を必要とする。その確保のために、自然に働きかけるのである。その働きかけが巨大に発展したというのが、70億人が地球上にいる結果でもある。

 この人類の自然への働きかけが、永続可能な自然のサイクルを維持できるか否かの、環境保全が問題になっている。

グローバル経済と言う化物

 中国には黄河という巨大な河川があった。その河口に水が無くなっている。農業・工業用水を使用した結果である。多くの発展途上国では、生活に必要な衛生的な水が確保できない現状が、深刻化している。

 石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料は、2億年前のシダ類(植物)が炭酸ガスを取り入れて酸素を排出して成長し、それが地中で炭化したものである。それを燃焼させれば、2億年前の大気環境に近づくことになる。

 地球温暖化については、それぞれの儲け本位から、諸説衝突していることは知っている。現在の地球上の大気は、7割が窒素で2割が酸素という構成である。窒素も酸素も、非常に軽い質量である。が、二酸化炭素は、それに比べて非常に重たい物質である。質量(重さ)の大きい物質は、熱の蓄積量が大きい。二酸化炭素が温室効果ガスと言われるゆえんだ。

 原子力発電の核分裂物質は、化石燃料よりはるかに早く枯渇する。原子力エネルギーは、太陽光エネルギーと比べれば、爪の垢ほどの単位であることは知られていない。

 世界の木材輸出の6割は、日本が輸入している。その大半が木材チップで紙になり、使用後の多くは焼却されている現実がある。その一方で、日本の山林の殆んどは自然林でなく植林である。常に手入れしなければ、山崩れとなる。その山崩れが放置されている、と言うより輸入材より高くなると言ったバカみたいな理由で、山林は荒れ放題だ。

戦争という現象の分析

 さて、バングラディッシュの事件で、日本人が7人犠牲になった。中東の紛争は、遠い世界の物語と思っていたが、段々と、日本にも忍び寄ってきていることが判る。

 ISというと、イスラム過激派と言われるが、その実態を日本の多くの人々は全く知らない。CIA(アメリカ中央情報局)の傀儡であると言っても、極論と切り捨てられるのかもしれない。

 ウサマビンラディンと言う人物名は、記憶にある方もおられるであろう。そもそも、彼はCIAの職員であった。アフガニスタンやイラクで、CIAの職員が殺害される事件が、多々あった。それらの職員は殆んどが、現地人である。

 ソ連がアフガニスタンに進駐していた頃、アメリカはイスラム教徒に過激思想を植え付けて、ソ連と戦わせた。その代理戦争の裏では、CIAが画策していた事実は、世界の軍事専門家で疑う者はいない。その中心人物の一人が、ウサマビンラディンであったわけだ。

 彼はCIAを裏切って、9・11テロを行ったと言われている。が、死ぬ最期まで、CIAの逆スパイであったとの見方もある。アメリカに逆らっている振りをして、実はCIAの策動を推進していたという事だ。彼はパキスタンで米軍特殊部隊に殺害されたというのだが、死体が出てこないという不思議がある。それに、医療の専門家からは、彼は非常に重篤な病気を持っており、特殊部隊に殺されたという時点まで、生きていることは不可能だろうと言われている。

 アメリカは日本軍の真珠湾攻撃を察知していて、わざと行わせて太平洋戦争に突入したと言われている。戦争をするのに、国民は簡単に承諾しないのである。ベトナム北爆開始も、トンキン湾事件をデッチアゲてのこと。イラク戦争も、9・11をやらせて突入したというのが、隠せない噂になっている。

 アメリカには年間70兆円もの軍事産業の生産がある。これが一年で消化されなければ、巨大軍事産業は倒産する。ネオコン(新自由主義)と呼ばれる勢力には、政治・軍事と結びついた輩が多数を占める。オバマもヒラリーも、その一派であることは間違いない。

 これは、アメリカ建国以来の240年もの間、常にどこかで戦争をしてきたという歴史が物語っている。世界をリードするアメリカが、戦争に生きる背景の一部には、そのようなことも関連しているだろう。

参院選2016日本の軍事化

 もう1週間で、参院選の投票日となる。この争点の最大のものは、日本が軍事化するか否かという事だろう。

 ここで再度強調したいことは、安倍政権が暴走しているのではないことだ。彼の爺さんの岸信介や中曽根康弘は、CIAの職員であったという人も多い。小泉純一郎や竹中平蔵なども、そうであろうと言っても、政治通の人々は驚かないだろう。

 歴代の自民党政権は、アメリカの傀儡であったというのが本稿の主張でもある。であるならば、安倍晋三がCIAのスパイであるかどうかは別にして、アメリカの手先であることを否定する方が困難ではあろう。

 では、アメリカは日本に何を期待しているかである。北朝鮮との軍事的位置では、自衛隊の高官が言うように、「全面戦争をすれば自衛隊が北朝鮮を平定するのに3日で充分。」と言うのは、極論ではあろうが、全く外れていることでもあるまい。

 ならば、北朝鮮の策動を誇大広告するのは、アメリカの意図ではないのか? 中国の南シナ海での覇権を言うが、世界最強のアメリカ第7艦隊の圧力の事は報道されない。双方の軍事的圧力を、世界の権力者の言い分ではなく、人々の良心でいさめることが大事ではあろう。

 ともかく、安倍首相が何を考えようとも、アメリカが安倍政権に命令することは、日本の軍事強化であることは間違いない。

 自衛隊と中国海軍が衝突して、双方が衰退し、その時点でアメリカが仲裁して和平を結ぶ。そんなシナリオを、アメリカが描いているように思えてならない。

 日本の有権者の皆さんが、この参議院議員選挙で、心にピッタリ一致する候補や政党が無くとも、より良い選択をされることを望むのみではある。一人一人の人物は怪物ではなくとも、巨大化したシステムの前では、化物となることを忘れてはならない。

 我々ロートルは、死に行くのみであるが、幼子の笑顔を見るたびに、この子たちの未来を奪ってよいモノかと悩む日々である。

2016年6月28日 (火)

ネズミ講と化すグローバル経済と参院選2016

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「ネズミ講」ご存知だろうか?

 「ネズミ講」とは、無限連鎖講と言われるもので、「マルチ商法」と言った商品取引を偽装したものもある。破綻することが前提となっており、違法行為となっている。

 親が10人の子を作り、子は10人の孫を作り、子は孫から1000円を徴収し、8割を親に上納するというもの。このような親子関係のすそ野を広げて行くと、親は大儲けをするという理屈ではある。

 しかし、10代続くと1億人が必要になる。老若男女、日本国民全員が参加しても、10代で終いになる。儲かると言うふれ込みの、完全な詐欺ではある。

現代社会経済マネーゲーム化

 ところで、現代経済はグローバル化している。一般庶民は、経済で何が起こっているか、知ることが困難になっている。余りにも巨大化していて、経済の最先端を行っていると目される、経済アナリストたちも、実は何も判っていない。

 判っているとすれば、完全な詐欺師という事になる。

 東証一部の一日の株取引は、数十兆円にもなる。そして、一日で必ず億単位で稼いでいる輩がいることは、あまり知られていない。

 そもそも株式は、Aさんが素晴らしい計画を持っているが、資金が無く実現しない。だったら、B・C・D・E・F・Gさんが出資しようというものである。その出資証券が転売できるというものだ。

 本来なら、出資証券の額面に対して、利益の出た範囲内で、適切な配当をするというのが正常な形態である。が、額面から異常に吊上げられた金額で、証券が売買されている。

株取引で誰が儲けて誰が損をするのか?

 そんなことは、子供でも知っているという皆さん。では、誰が儲けているかご存知であろうか?

 「日本の株取引の7割は外国人投資家である。」と言われている。その多くは、アメリカの巨大銀行の手先のヘッジファンドである。

 実際には、ヘッジファンド間で多くが売り買いされ、また証拠金を積めば、その10倍の取引をしている。であるから、実際にお金が動くというよりも、取引が清算された決済だけでは、何十兆円もある訳ではない。

 それに、実態としては株式の電子化により、コンピュータの信号が変わっただけの話ではある。それでも、奴らは確実に利益を巨大にあげている。

 では、誰が損をするのかである。株式上場をすると、四半期(3ヶ月)毎に決算を発表しなければならない。その決算が悪ければ、株は売り込まれる。昔は、株式の額面で決算していたので、株価の変動は決算にかかわりなかった。ところが、アメリカの圧力で時価相場で決算しなければならなくなった。

 巨大企業であろうと、株価が下がれば簡単に企業買収に遭う。株価の下落は決算の悪化につながり、さらに株価は下落する。M&AとかTOBといった、企業乗っ取りが横行する。

 日本企業は、系列企業で株の持ち合いや、役員・従業員で自社株を持ち、乗っ取りから防衛する。同時に、株価下落を防止するために、自社株を高値で買い取っている。つまり、常に損をして株取引をしていることになる。

企業が株取引で損をしたお金は誰が稼ぐ?

 ここで問題なのは、株価維持のために損をして買い取るお金は、何処から捻出されるのであろうか?

 会社役員は自社株を買い支える援軍である。役員報酬は、考えられない高額になることは、今や常識中の常識。自社株を買い戻す会社は、従業員の給料を削らなければ、何処からも捻出できない。

 正社員の首切りや、非正規の拡大の原因はここにある。長年続く、雇用状況の悪化は、マネーゲーム(株取引を含む)の暴利とリンクする。ブラック企業を擁護はしないが、そうなる要素も見ておこう。

 内部留保と言うのは、税金の掛からない純利益である。が、それを取り崩せるというのは、素人の考えと言うのも、まんざら当らない訳ではない。

マネーゲームはネズミ講のように巨大化している

 株取引だけではなく、外国為替もマネーゲームである。総ての貿易総額の何百万倍もの、為替取引があることも異常ではある。

 この外国為替でも、マネーゲーマーは必ず巨額を儲け、日本や中国政府が判って損をしている。中国が損取引から撤退したので、日本は一人負けしていた。が、アベノミクスで円安容認と言っている。ドルを支えきれなくなったというのが、政権の行き詰まりではあろう。

 経済が急速にグローバル化している。聞こえは良いが、結局のところ、マネーゲームのぼろ儲けが巨大化する為に、経済圏を拡大しなければならなくなっている。

 そういう視点で、イギリスのEU離脱を見れば、くだらないマスゴミ評論家の馬鹿さ加減が見えてくるというものだ。EU加盟国を、実態を無視して拡大し続けるのも、確実にマネーゲーマーの要求である。

マネーゲームはネズミ講と同じで破綻する

 この程度の解説で、結論を言うのは拙速ではあるが。あまりダラダラと書き続けても、読んでもらえない。

 経済は人々の生活を支えるためにある。が、経済制度を悪用するマネーゲーマーの不遜な欲求で、不必要に急速に経済を拡大し続けた。グローバル経済の背景は、そんなところにある。

 所詮、マネーゲームは架空経済である。経済制度で儲けたと主張しているだけの事でしかない。結局、コンピュータの信号しか存在しないのだ。だから、架空に巨大に儲けられるのだが……。

 火星に経済を広げられるわけでもない。限られた地球の内部でしか、経済は存在しない。いつかはショートするのである。その時までに、どれだけの人類の不幸と死亡を積み重ねるというのだろうか?

 参院選2016は、日本からこのバカバカしい戯言を、収束させる端緒を作ることができるのか? それとも、日本が率先して自滅するのかの、大きな分かれ目となろう。

2016年6月25日 (土)

「USAが好き?」と参院選2016

Usa

USAが好き?

 戦後70年の世界をリードしてきたアメリカである。経済的にはマネーゲームに極端にシフトし、グローバル経済を混乱に陥れている。産軍共同体は巨大化しすぎ、その製品を消化するために、CIAは世界に紛争を生産している。

 また、自らに気に入らない政権は、謀略で打倒することが国家戦略になっている。そして、安倍政権を完全に傀儡とし、自衛隊にアメリカ戦略をもって参戦させようとしている。

 このようなアメリカバッシングを、常に広めることを心がけている。それは世界平和、繁栄に不可欠であるからだ。だが、「USAは好き!」と、反論されることは多い。

戦後日本文化的転換

 明治維新の極端な文化的変換は、また別の機会に説明するとしよう。それと同じような、文化的転換が戦後(第二次世界大戦後)である。

 既に70代半ばを越えている戦前世代。あの日本の侵略戦争に、殆んどの人々がのめり込んで推進した。現在の70代と80代半ばまでは、まだ子供であって、軍国少年・少女であったので、それ程の罪は無かろう。

 が、「鬼畜米英」といって、アジア侵略を「大東亜共栄圏」として、植民地化していったのである。それが正義だと、信じ込まされていたのではある。

 日本が戦争に負けて、米軍が進駐してきた。昭和26年のサンフランシスコ平和条約締結まで、GHQが日本の政治・文化を推進した時代を経ている。

 GHQは「日本に民主主義を」という事で、侵略戦争の罪を徹底的に教育した。戦前と戦後で、教育方針が180度転換したのである。

 その中で、アメリカ文化が日本に浸透させられた経緯がある。西部劇やハリウッド映画は、その最たるものではあった。今日、ハリウッドはCIAの支配が強いと言われている。そのことを知っている日本人は、殆んどいない。

アメリカ人アメリカ支配者

 アメリカを批判してはいるが、アメリカ人を批判しているわけではない。日本人の多くは、戦争を肯定していないし、平和を希求している。が、その支配政権は、アメリカ支配層の圧力で、戦争準備に余念がない。

 それと同じで、アメリカ人の殆んどは、批判されるべき対象ではない。アメリカの1%が批判されるのであって、99%は友達なのである。

 人類の活動は、活発、且つ巨大化している。数十年前までは、未開の地があったのである。今日、経済進出というか、経済侵略というか、経済活動の手の入らない地は無くなってしまった。

 人類ほどの大きな生物が、70億個体を越えていること自体、地球史上初めての出来事である。その人類が、生活や幸福追求とは関係なく、経済を巨大化させている。

 一部の輩が、自らの生活必要性とは関係なく、天文学的な桁で、営利を追求している。余りにもグローバルで巨大な経済であるので、その者達は客観的に見えなくなっているのだと考える。だが、確実に人類の破綻に向かっているのは事実である。

 その最先端を、アメリカの1%が推進の中心になっている。

イギリスのEU離脱と参院選2016

 安倍政権は、日本が戦争の出来る国にしようとしている。「安全保障法制(戦争法)」は、その準備段階であろう。「機密保護法(戦前の悪法・治安維持法)」も、既に実行されている。

 今回の参院選2016で、安倍政権の目指すところは、憲法改訂の発議が出来る、参院での改憲勢力2/3の達成である。アベノミクスなどという戯言は、目くらましに過ぎないことは、子供でも分かることである。

 イギリスがEUを離脱することを、英国民は選択した。この事の本質も、日本では語られることもないし、マスゴミは的外れの論調しかしていない。国民には判り辛いモノがある。

 当のイギリスでも、離脱・残留の双方が本質とはかけ離れた論戦しかしていなかった。この事は、別の機会に譲るとして、参院選2016の本質を見定めて、投票に行くことが肝要である。

 知らない内に、アメリカの1%の策動に踊らされて、軍国少年・少女、はたまた軍国老人にならないために。

2016年6月21日 (火)

グローバル時代と参院選2016

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戦後の自民党政権はアメリカ傀儡

 日本の場合、戦後の政権は概ね戦前の勢力が担ってきた。要するに、戦犯一派が政権を維持してきたわけだ。その辺り、ドイツとは正反対だ。ナチスに関係したものは、政治家になることが許されていない。

 これはアメリカの思惑であるのは、識者なら誰でも思っていることではあろう。終戦直後の極東に、ソ連の影響が迫っていた。中国が蒋介石から毛沢東に政権が移行したことも、アメリカには脅威であった。

 当初、アメリカは、日本の戦犯は徹底的に叩いておこう、というものだったのではあろう。が、日本に民主主義を導入すると、急速に左旋回しだしたので、アメリカは脅威を感じたのは確かだ。

 そこで急遽、戦前の勢力(戦犯・反共)をかき集めて、政権を握らせることとなった。以来、自民党政権がアメリカの傀儡であることは、常識中の常識になってしまった。

安倍政権の民族主義的傾向について

 ところで、安倍政権は戦前の「大東亜共栄圏」的な傾向が強い。A級戦犯の嫌疑がかかった爺さん(岸信介元首相)の、アイデンティティーを受け継いでいるとも、囁かれたりしている。

 では、アメリカの傀儡ではなくなったのだろうか? 中国・朝鮮人へのヘイトデモなどが、安倍政権の下で強力になってきた。そんな連中と付き合いのある人物を、公然と閣僚に据えたりした。

 これにはアメリカも手を焼いていると、一見するのである。だが、それは表向きの事と言える。むしろ、裏では安倍首相にけしかけているというのが、本稿の見方だ。

戦後70年にしてアメリカ現状

 第一次・第二次世界大戦で唯一、戦場にならなかった列強であったアメリカ。世界の金塊の7割を貯め込んだと言われている。

 ヨーロッパや日本の戦災復興でも、高利貸しとして、ぼろ儲けを続けた。終戦直前に、ブレトンウッズ体制を西側諸国の間で合意した。米ドルを基軸通貨にして、世界貿易を発展させようというのが、表向きの理屈ではある。

 米ドルの支配力で、世界経済をコントロールしようというのが、その本音であった。事実、金融工学を発展的に悪用して、働かずして他国の富を吸収し続けてきた。

 しかし、そのことは生産拠点と技術の国外流出であり、アメリカ国内での製造業は3割となり、実質失業率は3~4割りにもなっている。富の9割は1%の者達が独占し、消費の低迷で経済が縮小しつつある。

 BRICsという言葉をご存知だろうか? ブラジル・ロシア・インド・中国の略である。急速に発展している国を示したものだ。アメリカは非常に脅威に感じている。

 ブラジル大統領の弾劾は、CIAが仕組んでいるというのが中南米の見方である。かつてキューバ危機(1962)があったが、今度は選挙で選ばれたウクライナ大統領を、これまたCIAの暗躍で暴力的に追い出し、モスクワ近郊にNATOのミサイルを持ち込もうとしている。

 文化大革命で1966年から1977年まで、教育が行われず、知識人を徹底して排斥した歴史が、今日の中国の弱点として大きく残す。それを誇大報道する、欧米と日本のマスゴミは異質な存在だが、気が付く人は少ない。

 とにかく、今年中に中国はGDPでアメリカを追い越す。アメリカにとっての最大の脅威ではあろう。

 現在のところ、地球上の軍事費の4割を消費する、突出する軍事大国のアメリカではある。が、アメリカ企業は自国政府に税金を支払わない。他国の軍事技術を、カネの力で奪取してきた技術力も、陰りが露わになってきている。

 アメリカの戦後70年は、「おごれる平家、久しからず……」という事になってきている。オバマが核兵器の廃絶を言うのは、核兵器が世界になくなると、今のところ「世界の憲兵」の維持が可能だ、という事でしかない。ロシアと中国が核兵器を持っている限り、アメリカの軍事力は大胆には行使できないのである。

 大統領選挙で共和党の候補が、トランプ氏という事になった。大阪府知事がノックさんや橋下君であった。最早、松井では大阪府民の良識が疑われると、東京人は言うのである。その東京都も猪瀬・舛添両氏で地に落ちた。

 それより最悪の大統領候補というのが、アメリカの混迷を表しているという事か。民主党のクリントンも、実はネオコン(新自由主義)の最右翼である。戦争屋の最先端だ。

安倍政権の暴走の背景にはアメリカの焦りが

 没落するアメリカは、八方破れという現実を見なければならない。安倍政権が暴走するというが、所詮、アメリカの傀儡から脱出はしていないと観る。

 「日本が戦争をする国に……」というが、米軍の尻にくっ付いて、お手伝いをするという事を想像していないだろうか? アメリカは自衛隊が北朝鮮に進駐する、または東シナ海で中国海軍と衝突する、そんなシナリオを描いていることだろう。

 米中が衝突すれば、核戦争に突入するのは間違いないし、人類は短期間に滅亡する。しかし、日中が衝突し、日本が滅亡して、中国が衰退するのは、アメリカにとって最良の結果ではなかろうか? 新日中戦争の和議を買って出て、いい顔をすると、アメリカの株も上がるというもの。仕掛け人の面は、ほおかむりして……。

 ISISの生みの親はCIAというのは、軍事専門家には常識である。中南米での政権転覆の数々は、総てがCIAの策略であろう。そんな国というのがアメリカである。

 安倍晋三君も、所詮はアメリカの傀儡。彼が暴走しているというのは、余りにも失礼な言い方ではあるまいか。立場が替われば、彼もいい男であるかもしれない。

 でも、アメリカ・ネオコンは鬼畜どころの、なまやさしい存在ではないことを、充分に理解しておかねば、早晩、後悔することになろう。